台湾の議場占拠長期化　両岸関係を左右 (3/4ページ)

　昨年（２０１３年）６月に中台が調印したサービス貿易協定は中台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の一部を成す。馬総統は、承認されなければ、台湾の国際的信用や両岸関係が損なわれ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）といった枠組みへの参加に支障が出ると訴え、懸命に理解を求めている。

　与党中国国民党寄りの台湾有力紙、聯合（れんごう）報（電子版、３月２７日）は社説で、中国の影響力増大を防ぐ観点から協定の重要性を論じた。

　「ＴＰＰやＲＣＥＰに参加できなければ、台湾は域内経済や国際政治で隅に追いやられ、結果として、台湾経済の対中依存は強まり、政治面でも中国に一層無理強いされる」「（協定反対の動きは）反中国の旗を掲げて、その実、台湾に害をなすものだ」

　正念場の馬総統

　一方、中国側は、中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報（電子版、３月２１日）が社説で「台湾が自ら大陸市場参入を拒むのであれば、好きにさせればよい」と主張していた。だが、学生らの抗議活動が１週間を超えると、しびれを切らしたのか、国務院台湾事務弁公室の報道官が「（中台）両岸の経済協力の進展が妨害されることを誰も望まない」（３月２６日の記者会見）と不快感を示した。

中国以外との協定ならよいが、中国には決して譲歩できない