台湾の議場占拠長期化　両岸関係を左右 (2/4ページ)

　これらの認識は広く共有されているとみられ、世論は学生らの行動におおむね同情的だ。台湾のテレビ局が（３月）２４日に実施した世論調査では、協定を「撤回すべきだ」と答えた人が６３％を占め、「撤回すべきでない」の１８％を大きく上回った。

　これに先立つ（３月）２３日、馬総統は記者会見し、マクドナルド、スターバックスなど米資本の進出が台湾企業に好影響をもたらしたと指摘し、中国資本の進出に対する懸念の払拭に努めていた。

　中国ゆえに抱く不安

　だが、野党寄りの台湾有力紙、自由時報（電子版）は馬総統の発言に反発。（３月）２８日に「台湾人がなぜサービス貿易協定に反対し、マクドナルドに反対しないか」と題した社説を掲げ、協定は「経済を通じて中台統一を促進する、中国の重要な一手だ」と指摘。「台湾人は米飲食業を歓迎するし、フランスのカルフール（スーパー）も、日本の三田製麺所（つけ麺専門店）の進出もまったく懸念しない。理由は簡単だ。米、日、仏はどこも台湾の主権に対する野心がないからだ」と断じた。相手が中国ゆえに人々は不安を抱く、というわけだ。

正念場の馬総統