ＴＰＰ協議　最大危機　「牛肉」めぐり日米袋小路 (1/5ページ)

　≪米が関税譲歩も日本拒否≫

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡む日米協議で、米国が最も重視していた牛肉関税の撤廃を断念し、数％の関税ならば認める考えを日本に示していることが４月１０日、分かった。難航している協議の打開を目指し、譲歩の姿勢に転換した。

　ただ、日本は現在３８．５％の牛肉関税を、１０％台を割り込む水準まで引き下げることを拒否し、依然として隔たりは大きい。ただ、２４日に予定する首脳会談での大筋合意を目指し、歩み寄りの機運が高まることも予想される。交渉は大詰めに入った。

　甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表は東京都内で９日に続いて会談し、協議は午後に終了した。日本が「聖域」とする重要な５項目の農産物と、米国が早期の撤廃を拒んでいる自動車の関税の扱いを中心に話し合った。激しい応酬が続いたが、溝は埋まらなかった。

　甘利氏は協議後、記者団に「一定の進展はあったが、まだ相当の距離感はある」と説明。フロマン氏は「少し進展したが、主要な問題でかなり隔たりがある」と語った。

日本とオーストラリアが経済連携協定（ＥＰＡ）に大筋合意