ＴＰＰ協議　最大危機　「牛肉」めぐり日米袋小路 (4/5ページ)

　強硬な市場開放要求

　最大のネックとなったのは日本の牛肉市場に対する米国の強硬な市場開放要求だ。日本は今回の会談に先立つ（４月）７日、オーストラリアとのＥＰＡ交渉で現在３８．５％の牛肉関税を冷凍品は１８年目に１９．５％、冷蔵品は１５年目に２３．５％まで段階的に引き下げることで合意。会談では日本がこの水準を目安に関税を下げる姿勢を示したが、米国は「関税撤廃並み」の水準で譲らなかった。これは、もともと重要５分野の関税維持を交渉方針とする日本にとって到底のめる水準ではなかった。

　背景に中間選挙

　米国の強硬姿勢の背景には、１１月に米中間選挙を控えるオバマ政権が日本の大幅な市場開放を求める米業界団体の意向に配慮せざるを得なくなっている事情がある。日本の政府高官は米国のこうした姿勢が「中間選挙が近づくにつれ強まる」とし、日米交渉の決着はより難しくなるとみる。

　ＴＰＰ交渉は、参加国の経済規模の８割を占める日米交渉が進まなければ停滞は避けられない状況で、交渉が長引くほど妥結の機運が低下する懸念が強まっている。（本田誠／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）における日米の立場