米国が牛肉関税で譲歩に転じたのは、日本とオーストラリアが経済連携協定(EPA)に大筋合意したことが背景にあるとみられる。
日本がオーストラリア産牛肉の関税引き下げに応じたため、米国産牛肉は日本市場で不利になる。先を越された米国は「関税撤廃にこだわり続けるのは得策ではない」と判断したもようだ。
日米両政府は、安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談に向け、事務レベルの作業を続ける。甘利氏は、首脳会談で大筋合意に達するかどうかに関し「まだ可能、不可能を言及する時期ではない」と強調した。
甘利氏とフロマン氏は会談初日の9日、10時間以上にわたり協議した。(共同/SANKEI EXPRESS)
≪最大危機 「牛肉」めぐり日米袋小路≫
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が最大の危機に直面した。農産品の関税撤廃問題などをめぐる甘利TPP担当相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表による閣僚折衝は不調に終わり、交渉参加国の中核である日米交渉が“袋小路”から抜け出せなかった。