【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（６月１６～２２日）　南スーダンＰＫＯ　５次隊が交代 (2/2ページ)

　昨年（２０１３年）１２月２３日には東部ジョングレイ州に展開する韓国軍に、国連を通じて銃弾１万発を提供し、ＰＫＯで他国軍への初の武器供与となった。日本政府は武器輸出三原則の例外扱いとして持ち回り閣議で提供を決めた。

　「市民の保護」に重点

　「正当防衛や緊急避難に当たる場合は射撃を許可する」。１月上旬、自衛隊宿営地の近くで銃声が響いた。井川隊長は全隊員に防弾チョッキ着用、武器携行の命令を出した。政府軍の脱走兵が発砲しただけで、戦闘ではないと判明するまで数時間、緊張を強いられた。

　２０年以上続いた南北スーダンの紛争は２００５年に終結し、南スーダンは１１年に独立した。日本政府は、昨年（２０１３年）１２月に始まった戦闘は「武力紛争」に当たらず「ＰＫＯ法上の紛争当事者は存在しない」（内閣府国際平和協力本部の高橋礼一郎事務局長）という建前を崩していない。

　しかし、実際は政府軍とマシャール派の武力衝突が続いている。インドのＰＫＯ要員２人が巻き込まれて犠牲になった。

　治安悪化に懸念を強めた国連安全保障理事会は５月２７日、ＰＫＯの重点を「国造り支援」から「市民の保護」に移す決議を採択した。日本政府関係者は「今は落ち着いていても、いつまた戦闘が激化するか分からない」と不安を漏らす。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）