携帯大手３社のＳＩＭロック解除によって、格安スマートフォンの普及が加速しそうだ＝２０１４年５月２日、東京都千代田区・ビックカメラ有楽町店（芳賀由明撮影）【拡大】
これまでの議論では、「海外旅行の際に現地国のＳＩＭカードに差し替えて自分の端末を使うことができない」「新規利用者を獲得するための多額の現金還元の一因となっている」といった問題が指摘されていた。
≪料金下げ期待 格安業者に乗り換えも≫
総務省が携帯電話大手にＳＩＭロック解除を義務付ける方針を決定したことで、今後の議論の焦点は対象となる端末や、契約からＳＩＭロックを解除できるまでの期間など、具体的な問題へと移った。端末の販売方法や競争環境に大きく影響を及ぼす可能性があるだけに、携帯各社は今後の議論の行方を注視する。
今回の決定について、調査会社、ＭＭ総研の横田英明取締役は「高止まりしていた料金の引き下げが期待でき、消費者にとっては喜ばしい政策だ」と評価する。
ＳＩＭロック解除については、総務省は２０１０年に「ＳＩＭロック解除に関するガイドライン」を策定。携帯各社に対して主体的に解除に対応するよう求めてきた。
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