携帯大手３社のＳＩＭロック解除によって、格安スマートフォンの普及が加速しそうだ＝２０１４年５月２日、東京都千代田区・ビックカメラ有楽町店（芳賀由明撮影）【拡大】
だが、消費者に人気の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」では、アップル側から携帯各社に販売数量に対する縛りがあることが足かせとなって、全社が解除を見送るなど、海外に比べて対応が遅れている。
ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルはアイフォーンを除いた一部機種で解除に応じているものの、手数料として３０００円がかかることもあり、「実際には（解除の）需要はほとんどない」（ソフトバンクの孫正義社長）状態だ。
しかし今後、義務化の対象に市場の人気機種が含まれれば、こうした状況は大きく変わる可能性がある。
横田氏は「（通信回線を借りて割安なサービスを提供する）仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）に利用者が流れやすくなる」と指摘。その上で、「通信事業者が回線だけを提供する“土管”になりやすくなり、独自サービスによる差別化が難しくなる」とみている。（米沢文／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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