オーストラリア・ダーウィン、第1列島線、第2列島線。※米国防総省などによる【拡大】
中国国内ならまだしも、世界では通用しないという指摘だ。社説はさらに、新華社が引用した「豪州の学者」も名指しで取り上げ、その見解を完全否定してみせた。「われわれは、米国との戦略的同盟か、中国との経済的連携かのどちらかを選ぶべきだとするオーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト氏が執拗(しつよう)にばらまいてきた誤った戦略をきっぱりと拒否する」
オーストラリアンは7月7日付の社説でも日本の憲法解釈変更に理解を示していた。
「日本は、長らく模範的な国際市民として、アジア太平洋地域の安定維持と繁栄に重要な貢献をしてきた。憲法解釈の変更は、中国や、中国ほどでないにせよ韓国にもある、悪意に満ちた反応ではなく、こうした文脈で見る必要がある」