暴走中国　外圧で「針路変更」　南シナ海掘削撤収　予定前倒し (3/3ページ)

　批判高まる可能性

　（７月）１０日には米上院本会議が東シナ海と南シナ海における中国拡張主義を非難する決議を採択。８月１０日にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議では、加盟国に親中国派を抱えるはずのＡＳＥＡＮが日米と連携し、中国批判の圧力が高まる可能性があった。

　実は、習近平政権になってから、中国は外交で同じような誤算を何度も繰り返してきている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）への日米安保の適用について、米大統領は長年曖昧な態度を取ってきたが、習政権の強硬な対日姿勢を受け、態度を明確化することになった。

　中国の対外強硬姿勢の背景には、経済低迷や環境悪化などへの国民の不満を外に向けさせたいという内政上の思惑がある。北京の国際問題専門家は「今回は国際社会の圧力で一時引いたが、習政権は同じ政治手法をとり続ける限り、すぐに別の周辺国とトラブルを起こすだろう」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）