審査書案によると、耐震設計の目安となる基準地震動(想定される最大の揺れ)を最大加速度620ガルなどとより厳しくしたほか、想定する最大の津波の高さも約6メートルに引き上げた。周辺火山(カルデラ)の巨大噴火に伴う火砕流などで影響を受ける可能性を「(九電が)十分小さいとしていることは妥当」と記述、「新規制基準に適合している」と結論付けた。
審査書案は17日から意見公募(30日間)にかけられ、修正を経た上で8月下旬以降にも確定。今後は対策工事の詳細な設計内容を記した「工事計画認可」などの審査に移り、地元自治体の同意や規制委による原発機器の使用前検査を経て再稼働となる。
≪原子力規制委、火山やサイバーテロ対策評価≫
原子力規制委員会が了承した川内(せんだい)原発1、2号機の審査書案は、原発の安全性を判断する上での最先端の知見が詰まっており、今後の審査における“合格証”のモデルとなるものだ。