【産経前ソウル支局長在宅起訴】関係改善に冷や水　遠のく首脳会談 (3/5ページ)

　≪国際イメージ悪化　韓国内にも懸念の声≫

　加藤前ソウル支局長の在宅起訴処分には、日本政府だけでなく米国務省報道官が「懸念」を表明するなど、国際社会で問題視されつつある。日本をはじめ海外からの韓国批判がさらに強まるのは必至だったにもかかわらず、なぜ処分に踏み切ったのか。その判断を問う声が内外で強まるのは確実だ。

　韓国では９月１９日～１０月４日まで仁川（インチョン）アジア大会が開催されたが、「大会期間中の処分決定の可能性はなかった」（韓国政府筋）という。海外からの来賓、外交関係者やメディアが多数集まる中、韓国の印象が悪化するのを避けたかったためだ。

　しかし、アジア大会終了を待っていたかのように発表された起訴処分は、朴槿恵大統領がアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席のため１４日からイタリアを訪問する直前というタイミングとなった。朴大統領が帰国する１８日まで待つと、処分がさらに先送りになることなどに配慮したとみられるが、逆に諸外国からの批判に直接さらされる可能性も高まった。

朝鮮日報「韓国は言論弾圧国家とのイメージが生じかねない」