【産経前ソウル支局長在宅起訴】関係改善に冷や水　遠のく首脳会談 (5/5ページ)

　この中で保守系大手紙、中央日報や朝鮮日報は検察側の起訴理由について詳報。報道を総合すると、検察側は（１）女性大統領にとって不適切な男女関係があるように虚偽事実を示し、大統領の名誉を毀損（きそん）した（２）当事者らに事実確認を行うなど必要な措置をきちんと取っていない（３）証券街情報紙など信頼の置けない資料以外に取材根拠を示すことができない（４）謝罪や反省の意向を示していない－点を起訴理由に挙げたという。

　これに対し、左派系の京郷新聞は、「検察側は加藤前支局長のコラムに関し、『虚偽』『悪意的』だと強調するが、立証するのは容易ではないとみられる」と指摘。「（加藤前支局長のコラムは）公益的目的のための疑惑提起だったことから、加藤前支局長が明白に虚偽であると認識していたと立証するのは困難」という西江大法学専門大学院教授のコメントを添えた。

　京郷新聞はまた、加藤前支局長の裁判では、韓国最高裁が２０１１年にＭＢＣ放送の虚偽報道に対し、刑事上の名誉毀損に関しては無罪判決を出した際の判例が基準になると主張した。これはＭＢＣが米国産牛肉について、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険性を番組で指摘したもので、政府当局者の名誉が毀損されたと起訴されていた。（ソウル　藤本欣也／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）