【衆院選２０１４】無党派票分散　組織力で与党優位に (4/4ページ)

　財政再建に向けては来夏までに具体的な計画をつくるとしているが、消費税再増税の延期などで、収支改善への道筋は一段と不透明になっている。

　エネルギー分野では、電力会社に再生可能エネルギーの受け入れを中断する動きが広がっており、導入加速と国民負担の抑制の両立に向け難しいかじ取りが続きそうだ。

　地方に大きな影響を与える農業改革や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への対応も課題となる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■出口調査の方法　全国２９５の小選挙区で、その選挙の有権者の縮図となるよう投票所を選んだ。投票を終えた有権者に用紙を渡し、小選挙区で投票した候補者、比例代表で投票した政党、支持政党、第２次安倍政権の施策を評価するかについて記入してもらった。回答者総数は男性１４万５８２６人、女性１４万５３１７人の計２９万１１４３人。１小選挙区当たりの平均は約９８６人。