【農協改革】国際競争見据え　強い農業育成へ (2/4ページ)

　各地域農協は理事を選んだり、組合員の加入を認めたりする際、それぞれの農協のある地域の農業従事者を対象とするようＪＡ全中に求められていた。今後は地域農協が理事に経営者や流通業者など農家以外の人材を積極的に登用することや、農家が農協への加入を自由に決めることが想定される。その結果、「本当に強い農協だけが生き残り、国内農業の底上げにつながる」（農水省幹部）というわけだ。

　「岩盤」打破の象徴

　安倍政権は一昨年６月にまとめた成長戦略で、農業を「成長産業」と位置づけた。１０年間で農業・農村の所得を倍増させ、農産物の生産から加工、販売までを手掛ける６次産業の市場規模を現在の１兆円から１０兆円に拡大。２０２０年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に倍増させる目標を掲げた。

　背景には国内農業が農家の高齢化や消費者の食生活の変化で衰退の一途をたどっており、立て直しが喫緊となっている事情がある。

既得権益層の抵抗が根強い“岩盤規制”打破の象徴