政府はこれまで、１８年度をめどにコメの生産調整（減反）を廃止することを決めたほか、「農地中間管理機構」を通じた農地集約も進めている。小規模・零細農家の保護に重点を置いた農政から脱却し、農業経営の大規模化を促進するのが目的だ。
国家戦略特区による６次産業化の推進に向けた規制緩和や輸出促進団体の設立などで農業の競争力強化も目指す。
中でも今回の農協改革は既得権益層の抵抗が根強い“岩盤規制”打破の象徴に位置づけられている。首相も９日の政府与党連絡会議で「改革を実現する法案が骨抜きになることなく、さらに前に進めるものになるよう全力で準備したい」と決意を示した。
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