【Ｑ＆Ａ】中国全人代　政府活動報告　成長率引き下げ　社会不安定化も (2/4ページ)

　Ｑ　今年の政府活動報告の焦点は？

　Ａ　１５年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を、１４年の７．５％から７．０％とした点。１４年の成長率が７．４％と目標を下回り、２４年ぶりの低水準となるなど経済減速を受けたものだ。１０％超の成長率も珍しくなかった高成長時代が終わったといえる。経済発展途上の人口１３億人の中国にとって、経済成長の鈍化が深刻になれば政府への不満の高まりなど社会の不安定化につながりかねない。

　Ｑ　どう対応するの？

　Ａ　李首相は安定成長へと移行する「新常態（ニューノーマル）」の重要段階に入ったと説明。行政の簡素化や国有企業改革、外資系企業の投資制限などの規制緩和に取り組むと表明した。ただ、こうした構造改革は容易ではない。世界第２の経済大国の中国がかじ取りを誤ると、世界経済の新たな不安定要因にもなりかねず、安定成長実現は習近平指導部の最重要課題だよ。

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