政府が地方創生の一環として、国機関を首都圏から地方に移転させる検討に着手した。石破茂(いしば・しげる)地方創生担当相(58)は3日、東京などに所在する250の政府所管研究所・研修所の名前を挙げた“移転候補リスト”を公表。道府県に対し、8月末を〆切とする誘致提案に積極的に応募するよう呼びかけた。
「この機関がわが県に来れば、こんなに良いことがある。そういうアイデアを地域から出してもらいたい」
石破氏は記者会見でそう述べた。政府は東京一極集中の是正のため、民間企業にも地方移転を呼びかけており、「まず隗より始めよ」というわけだ。
ところが、このリストはいきなり激しいブーイングにさらされた。
6日の衆院予算委員会で、民主党の渡辺周(しゅう)衆院議員は、250機関のうち東京に所在するのは「約50機関だけだ」と指摘。陸上自衛隊富士学校(静岡県)や種子島宇宙センター(鹿児島県)、高速増殖炉もんじゅ(福井県)など、およそ非現実的な候補も含まれていることを挙げ、石破氏に迫った。
「これで公募に手を挙げろというのか。あまりにも無神経というか、お粗末というか、やっつけ仕事だ」