これに対し、石破氏は「それが常識的な考え方だ。配慮が足りなかったかもしれない。改善したい」と苦しい答弁。出席議員からは失笑も漏れた。
国機関の地方移転は筑波研究学園都市(茨城県)の建設など過去にも試みられた。ただ、あくまで首都圏内での移転にとどまっており、職員の勤務先が東京から筑波に移っただけで、人口還流の効果は限定的だったともみられている。
政府は今回、勤務する職員らの移住も伴う移転を思い描く。しかし当然、省庁側の抵抗は絶大だ。「組合も猛烈に反発するだろう。とても実現できるとは思えない」(経済系官庁幹部)と冷ややかな見方も広がる。
「リストを作るだけでも大変だった。(役所に)出したくないという感じがありありとあって…」
石破氏は予算委で率直に語ったが、同時に「政府は本気だ」と強調してみせた。安倍晋三首相(60)も「省庁に本気で考えさせるべく、しっかりと取り組む」と答弁した。言いっぱなしでは済まされない。地方創生にかける政府の「本気度」を占う案件となりそうだ。(千葉倫之/SANKEI EXPRESS)