無料対話アプリ「メッセンジャー」の機能を送金やネット通販の決済にまで広げ、新たなコミュニケーションツールに進化させる戦略を明らかにしたフェイスブック（ＦＢ）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０１５年３月２５日、米カリフォルニア州サンフランシスコ（ＡＰ）【拡大】
犯罪温床の懸念
全世界に１３億９０００万人の利用者がいるＦＢだが、メッセンジャーのような対話アプリの分野では米の「スナップチャット」や日本でも大人気の「ＬＩＮＥ（ライン）」、中国の「微信」などに押されている。ラインも昨年暮れから同種の送金サービスを開始。微信ではコンサートやスポーツイベントのチケットも購入できるからだ。
ＦＢはこうしたライバル企業に打ち勝つため、外部開発者の力を借り、メッセンジャーの機能強化と広告収入のアップを目指す。
しかし、こうした対話アプリを使った送金サービスは、取引実態が外部に見えにくいため、成り済ましによる詐欺の標的になる恐れがあるほか、少額であっても麻薬取引やマネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪の温床になる危険もはらむ。ここ数年、世界中で一気に成長した交流サイトのサービスは、まだまだ劇的な変化を繰り広げることになりそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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