【官邸ドローン事件】空の無防備露呈　テロ懸念現実に (2/4ページ)

　日本ＵＡＳ産業振興協議会は「操縦者のコンプライアンス徹底が大前提。危険な事態を防ぐには技術、制度両面から幅広くアプローチする必要があるが、課題は多い」とする。

　政府は今回の事態を契機に、航空法改正を中心に行政機関や防衛施設などの上空での飛行制限や、小型無人機の購入を許可制にすることなど法整備を検討する。また、要人警護のあり方も見直す方針だ。

　一方、今回の事件がテロかどうかについて菅氏は明言を避けた。菅氏は「ありとあらゆる政府（機関）に対して当然、注意を払っていかなければならない」と指摘した。その上で「今回の事案は国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案であり、警察で徹底した捜査を行うほか、危機管理に対して万全を期していきたい」と述べた。

　小型無人機がテロに悪用される懸念が強まっていることに関しては、「ドローンなどの小型無人機の運用のあり方、またドローン等を利用したテロ対策について不断に見直し、テロの未然防止に全力を尽くしたい」と強調した。

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