商用無人機　離陸阻む免許制　米当局が規制案　パイロット人件費重荷に (1/3ページ)

　米国で無人機の商用利用が解禁されても無人機を操作するパイロットの人件費が高すぎて、アマゾンやグーグルが計画しているような無人機による配送サービスが実現できない可能性が出てきた。２６日付米ＣＮＮテレビ（電子版）は、大企業が既に無人機の操縦者に時給５０ドル（約５９００円）、年収だと１０万ドル（約１１８０万円）を支払っているとする米ノースダコタ大学無人飛行機システム研究センター所長、アル・パーマー氏の見解を紹介。米連邦航空局（ＦＡＡ）は商用解禁に合わせ操縦者を免許制とする規制案を検討しており、人件費の高騰でビジネスとして割が合わなくなる公算が大きいためだ。

　農業・宅配など期待

　米国ではこれまで無人機の使用は軍事目的に限られ、民間企業による利用は原則禁止されていた。しかし、小回りが利く上、パイロットが不要な無人機は企業にとって導入のメリットがあり、米アマゾンは昨年１２月、商用利用の解禁を見越して小型無人機を使った配送サービスを行う計画を発表。米グーグルも今年４月に米国内の無人機製造ベンチャーを買収し、８月にはアマゾンに続く無人機配送サービスへの参入を明らかにしていた。

年収１１８０万円から