商用無人機　離陸阻む免許制　米当局が規制案　パイロット人件費重荷に (3/3ページ)

　しかし、学生にとっての「売り手市場」は企業にとっては「割高」を意味する。加えて、ＦＡＡが１２月にまとめる規制案は、無人機の操縦者にパイロット免許の取得を義務付ける内容で、操縦者のさらなる高給化を招いて企業経営を圧迫する事態は避けられそうにない。

　規制案によると、無人機の飛行は日中だけで高度は１２２メートル以下、飛行は操縦者が目視できる範囲に限定するなど、飛行に関する制約も多い。この条件だとアマゾンとグーグルが検討するような無人機の小回りを生かした配送サービスは認可されない公算が大きい。

　小規模企業に深刻影響

　ワシントン大学でロボット政策を研究するライアン・カロ法律学教授は米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の取材に「無人機１機に操縦者１人というのは（無人機ビジネス拡大に対する）深刻な制約要因になる」と指摘。米無人機メーカー、サイファイ・ワークスのヘレン・グレイナー最高経営責任者（ＣＥＯ）も「規制案は小規模な企業に深刻な影響を与える」と警告した。

　無人機と民間旅客機とのニアミスが頻発していることもＦＡＡの規制案を厳しくさせているとされる。無人機の商用認可を求め申請を提出した企業は既に４０社以上というが、このうち何社が無事“離陸”できるかは今のところ見通せない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）