タブレット端末を使って自社製の無人機を操作してみせる仏パロット社のセドゥ最高経営責任者（ＣＥＯ）。パイロット免許の取得が義務付けられれば、手軽にこうしたパフォーマンスを行うことも不可能に…＝２０１４年１１月７日、フランス・首都パリ（ＡＰ）【拡大】
無人機の活用は配送サービスだけに限らない。米フェイスブック（ＦＢ）は無人機を衛星のように使い、アフリカなどでネット接続を可能にするサービスを行う計画で、超大型ソーラー無人機の試験飛行を来年に行うと発表している。米金融情報サイト、マーケットウォッチは、無人機の商用利用による市場規模は２０２５年に８２０億ドル（約９兆７０００億円）に達し、農業や建設、宅配などの分野で１０万人の新規雇用を生み出すとの業界団体の試算を掲載した。
実際、ＦＡＡは今年６月、民間企業である英石油大手ＢＰがアラスカ州の油田設備管理のため無人機を利用することを初めて認め、９月には映画制作などに限って飛行を認可するなど、商用利用に向けた動きを強めている。
年収１１８０万円から
それだけに操縦者の人材確保は熾烈（しれつ）なようで、ノースダコタ大が０８年に創設した無人機パイロット養成学科では、卒業生の多くがボーイングやノースロップ・グラマンなど大手の軍需・航空機メーカーに就職。ＣＮＮは「年収は１１８０万円以上」として、大学生の有望な就職先になっているとの見方を示した。
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