厚生労働省は4月末、東京女子医科大学病院と群馬大学医学部付属病院に対する「特定機能病院」の承認を取り消した。高度医療を提供する両病院で、患者が死亡する医療事故が相次いだためで、医療の安全体制が不十分と判断された。
こうした事故が相次いだこともあって死亡医療事故が発生した場合、第三者機関に報告し、病院内での医療事故調査を義務づける法律が今年10月から施行される。
しかし、事故の抑止効果について懐疑的な見方も少なくない。病院という閉じた空間での医療行為を常時外部からチェックする態勢がない以上、形骸化が避けられないとの意見だ。
そこで、期待されるのが今年10月にID番号が通知され、来年1月から利用が開始されるマイナンバー制度の活用である。