違法薬物撲滅をアピールするため学生たちが作成したゲームアプリの発表イベントに出席し、歓迎されるジャッキー・チェンさん=2015年5月7日、シンガポールの南洋理工大学(ロイター)【拡大】
さらに若者の違法薬物使用について「彼らは『大丈夫。たばこみたいなものだから』と言うが、自分は依存症にはならないと考えてはいけない。(薬物を買う)金のために、盗みや強盗をやる。そのあげく、あなたの国や家族を傷つける。それはドミノだ」と切々と訴え、若者に違法薬物を提供する売買行為への死刑支持を表明した。
とはいえ、違法薬物の売買や密輸に関わらず、人道的な見地から死刑制度に反対する国々もある。先月末にはインドネシアで麻薬密輸などの罪で収監されていたオーストラリア人やブラジル人など外国人8人の死刑が執行され、オーストラリアやブラジルの政府当局が抗議した。とりわけ1985年に死刑制度を廃止したオーストラリアのトニー・アボット首相(57)は刑の執行後「死刑は残酷で不必要」と怒り、駐インドネシア大使の召還を発表するなど、外交問題に発展している。
チェンさんの死刑支持発言は、国境を超えた違法薬物の広がりから死刑制度の是非まで、多くの論点を改めて浮かび上がらせる結果となった。(SANKEI EXPRESS)