維新の党の安全保障政策に関する会合に出席した橋下(はしもと)徹最高顧問(中央)は松野頼久代表(左)と握手を交わした=2015年6月20日、大阪市中央区(沢野貴信撮影)【拡大】
修正協議 自民の思惑
24日に会期末を迎える今国会の延長幅を22日に決める与党は維新の動きに神経をとがらせる。安保法案審議は当初の想定より遅れ、2カ月超の大幅延長論が浮上している。
自民党幹部は、維新の対案について「与党がのめる案になるのか」と疑心暗鬼だ。長期間の与党協議を経た法案の修正は不要というのが本音で、特に公明党には「自衛隊の海外派遣に歯止めをかけた」(幹部)との自負がある。
それでも首相官邸を中心に維新との修正協議に望みをつなぐのは、各種世論調査で法案への反対論が根強いためだ。修正協議で野党第2党を抱き込めれば、国民の理解が進むのではないかとの期待がある。
仮に協議に至らなくても維新が対案を提出した場合、法案審議の促進につながり、採決出席がかなえば、「『強行採決』との批判を避けられる」(自民党幹部)との思惑がのぞく。(SANKEI EXPRESS)