【ギリシャ危機】ギリシャ「２年で１．６兆円収支改善」　増税、年金改革盛り込み　再建策提出へ (1/3ページ)

　財政危機に陥ったギリシャは９日、欧州連合（ＥＵ）による金融支援再開の前提となる財政再建策をＥＵ側に提出する。複数のギリシャ紙によると、増税や年金改革により２年間で１００億～１２０億ユーロ（約１兆３４００億～１兆６０００億円）規模の収支改善を図る内容とみられる。アレクシス・チプラス政権内で調整を行い、合意に達すれば提出する。

　ＥＵ側は最終期限と設定した１２日のＥＵ首脳会議で支援の可否を判断。支援がなければギリシャはデフォルト（債務不履行）に陥り、ユーロ圏離脱の恐れもあるだけに、ＥＵ側が再建策を認めるかどうか重大局面を迎える。

　ＥＵ欧州委員会と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関が再建策を精査。ユーロ圏財務相会合に報告する。１日に失効したＥＵ支援再開の可否は最終的にＥＵ首脳会議で決まる。

　報道によると、再建策では法人税は２６％から２８％に、レストランや食品などの付加価値税（日本の消費税に相当）は１３％から２３％にそれぞれ引き上げる。観光地など離島での軽減税率は維持する。

増税などを直ちに行うかどうかは不明