野放しドローン、ついに拳銃搭載　米大学生がネットに発砲動画、全米で物議 (3/4ページ)

　ドローンをめぐるトラブルの背景には当局のガイドライン策定など対策が後手後手に回っている状況もある。

　ＦＡＡは２００７年から、ドローンなど無人機の利用は軍事目的限定と明言していた。しかし、昨年６月に商業利用を一部解禁。今秋をめどに、ガイドラインなどを取りまとめる作業中で、厳格なルールや禁止事項などは決まっていないのだ。

　このため、大学生が住む地区を管轄するクリントンの警察当局は、ＣＮＮに「ドローンはいまの法律（の解釈）を上回る技術だ。ドローンの武器装着を禁止する法律解釈は存在するはずだが、今はそれが見つからない」と困惑する。

　強まる規制論

　こうした曖昧な状況のなか、米ではドローンをめぐる物騒な事件は後を絶たない。今年１月には酔っぱらった米情報機関の職員がホワイトハウスの敷地内でドローンを飛ばし、墜落させたほか、５月にはホワイトハウスのフェンス越しにドローンを飛ばそうとした男が大統領警護隊（シークレットサービス）に拘束された。

消火活動が遅れる一因