環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関係閣僚会議であいさつする安倍晋三(しんぞう)首相。右は甘利明(あまり・あきら)TPP相=2015年7月24日、首相官邸(共同)【拡大】
「合意確率70%より下」
「間に合わない国があるなら、後から参加してもらう選択肢もある」。甘利氏はこう強調している。フロマン米通商代表も今月9日、米議会の上院議員からカナダ抜きでの合意を考えるように促され「あらゆる事態に備えている」と応じた。
ただ、一部の国を外して合意する案は現実的でないとの見方は根強い。甘利氏の発言について、日本の交渉関係者は「カナダなどに交渉を急がせるためのブラフ(はったり)」とみている。
「日本は焦って譲歩を重ねている」。22日、自民党本部での「TPP交渉における国益を守り抜く会」では、100人を超す議員から懸念の声が相次いだ。江藤拓会長(衆議院農林水産委員長)は23日、安倍首相と会い「今のところ世論の大きな反発はないが(妥結後に合意内容の)情報が出た時は違う」と強調した。安易な妥協はできないという点で、日本もカナダなどと事情は同じだ。