第３次安倍改造内閣が発足　「強い経済」へ　問われる覚悟 (2/3ページ)

　首相は改造内閣における外交・安全保障政策について「積極的平和主義の旗の下、世界の平和と繁栄に貢献していく」と強調。任期中の目標には、「時代が求める憲法の姿、国の形についても国民的な議論を深めていきたい」と語った。

　また、自民党は内閣改造に先立ち、稲田氏のほか谷垣禎一（さだかず）幹事長や二階（にかい）俊博総務会長ら四役と高村（こうむら）正彦副総裁の続投を臨時総務会で正式決定した。

　２０１２年１２月に再登板した首相の自民党総裁任期は１８年９月まで。折り返し地点を迎えたなか、今後の政権運営をめぐっては「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を「新三本の矢」として打ち出しており、とりわけ「強い経済」の実現を加速する考えだ。

　首相は国内総生産（ＧＤＰ）を中長期的に６００兆円へ引き上げる「新三本の矢」を大目標に、経済最優先で政権運営にあたる。ただ、足元の景気は勢いを欠くうえ、デフレ脱却にも手間取っている。１７年４月の消費税率１０％への引き上げを見据え、経済の足腰をどこまで強くできるかが課題となる。

　「ＧＤＰ６００兆円を目指す経済政策を一層強化しなければならない」。首相はこの日の会見で、国内景気の回復に全力を注ぐ姿勢を強調した。その柱となるのがＴＰＰ。日本の主力産業である自動車などで輸出拡大の追い風になるうえ、輸入食品の値下がりによる消費拡大が期待されるためだ。

「実行、実行、そして実行あるのみ」