内閣改造を終え、記者会見に臨む安倍晋三（しんぞう）首相。左端は菅義偉（すが・よしひで）官房長官＝２０１５年１０月７日夜、首相官邸（共同）【拡大】
首相はさらに「雇用、所得を増やすため、経済の好循環を回し続ける」と強調。企業の競争力強化に向け一段の法人税減税を検討する一方、企業には賃上げや設備投資の拡大などを促して、経済成長に向けた道筋を確かにしたい考えだ。来年夏の参院選をにらみ、景気浮揚の“即効薬”となる経済対策にも着手。ＴＰＰ関連や地方創生などに数兆円規模の補正予算を組むとの見方もある。
もっとも「強い経済」の実現には課題も山積する。消費が弱い中で物価上昇は長続きせず、最優先課題としてきたデフレ脱却は道半ばだ。消費税率１０％引き上げ時の軽減税率など負担軽減策も与党間で調整が難航している。さらに景気対策を優先するあまり、歳出が膨らみ、財政再建規律が緩む可能性もある。「実行、実行、そして実行あるのみ」。会見でそう繰り返した首相の覚悟が問われている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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