１１月１９日、首都パリのアンバリッド（廃兵院）での閲兵式に出席したフランソワ・オランド仏大統領。同時多発テロ発生を受け、「戦争状態」を宣言したオランド氏だが、テロの“進化速度”に民主主義国家の諜報機関と法律がついていくのは容易ではない＝２０１５年、フランス（ロイター）【拡大】
（１）過激化しつつある前歴者（１１年１月）→（２）特別監視対象者（９月）→（３）直接の脅威（１１月）といった具合に。アフガン諜報機関もメラ入国をＤＣＲＩに連絡したが、渡航禁止措置すら採れなかった。結果、児童は髪の毛をつかまれ引き寄せられ、頭を撃ち抜かれ、あまつさえ首に付けたカメラで「瞬間」を撮影される。
１月の仏風刺週刊紙本社銃撃犯兄弟も１１年に監視対象にしながら１３～１４年に解除。今次多発テロでも、劇場襲撃犯は１２年以後監視対象で、１３年にはシリアに渡った。
逮捕・起訴に向けた証拠基準もあまりに厳しいのだ。これでは人員不足をやり繰りして監視しても、テロリストを眺めるだけで終わり、やがて見失う。
法律は沈黙できるか
ところで、今次テロ被害に遭ったレストランの入り口を撮った写真にＷｉＦｉの表示が映っていた。小欄には、仏法整備の軌跡を彷彿させる一枚だった。
フランスは１９７０年以降、パレスチナ組織やシリア／イラン政府機関、アルジェリア武装集団の標的と成り、対テロ関係法整備も９・１１前から度々断行した。特に２００４～０５年のスペインやロンドンの同時爆破テロ（計２４７人死亡）に驚愕した０６年の法改正は象徴的だ。その一項に《ＷｉＦｉ接続業者やネットカフェ、飲食店やホテルにも交信記録保存義務を拡大》が在る。
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