【「慰安婦」日韓合意】最終的かつ不可逆的に解決　合意内容公表　新財団、日本が１０億円拠出 (3/5ページ)

　国際社会における「公約」

　「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約を取り付けた。しかも首脳間の合意であることを強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」

　岸田氏は日本記者団にこう指摘し、合意が日韓両国だけでなく、国際社会における「公約」になったとの意義を強調した。

　また、岸田氏は「日米韓の安全保障協力も前進する余地ができた」とも述べた。実際、韓国政府が日本に歩み寄りを見せた背景には、米国の存在がある。米国は歴史問題を理由に日韓間の安保協力が進まないことにいらだち、朴槿恵（パク・クネ）政権に対日批判を抑制するよう圧力をかけていた。

　その中で、韓国で朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の無罪判決や、憲法裁判所が日韓請求権協定を「違憲」と訴えた元徴用工遺族の訴えの却下という動きが相次いだ。日本側はこれらを韓国側の関係改善に前向きな姿勢と受け止め、安倍晋三首相は岸田氏訪韓を決めた。

挺対協反発で手のひら返し