１２月３０日、韓国・首都ソウルの日本大使館前で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領とちょんまげ姿に合成した尹炳世（ユン・ビョンセ）外相、安倍晋三（しんぞう）首相を組み合わせたコラージュ写真を掲げ、慰安婦問題をめぐる日韓合意に抗議する人＝２０１５年（ＡＰ）【拡大】
ただ、これらの社説は、「慰安婦問題」をめぐる偏見や事実誤認に基づく情報を含んでいた。
まず、「慰安婦」をめぐる表現だ。
先のニューヨーク・タイムズの社説は、慰安婦を見出しも含めて始終「ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓ（性奴隷）」としていた。
慰安婦が兵士の３０倍の給金で募集されていたことなどを踏まえれば、「性奴隷」という用語は実態を反映していない。日本政府は国連の会合で、この表現は「不適切」だと訴えている。
しかし、ガーディアン（電子版、１２月２８日）の大阪発の記事も、日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したのは、「数万人のコリアン女性を戦時性奴隷として使った問題」だと伝えた。これでは、日本政府が「慰安婦は性奴隷だった」と認めているとの誤解を招く。
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