整備新幹線、開業前倒し要望　新函館北斗－札幌間など３区間

　整備新幹線の開業前倒しを求める議論が高まってきた。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は１０日、北海道新幹線の新函館北斗－札幌間など３区間の前倒し開業を目指す政府への要望をまとめた。与党や沿線自治体では新幹線が地域にもたらす経済効果への期待が大きいが、実現には財源の確保に加え、早期開業が地域の活性化につながる道筋をどう示すかが課題となる。

　要望では、北海道新幹線の新函館北斗－札幌間の開業時期は現行予定の２０３５年度から５年、北陸新幹線の金沢－敦賀間は２５年度から３年、九州新幹線（長崎ルート）の武雄温泉－長崎間は可能な限り、それぞれ前倒しを目指すと明記。８月末までに国土交通省や財務省なども交えた政府・与党の作業部会を設置し、１５年度予算の編成が本格化する年末までに結論を得ることを目指す。来週、関係各省に要望を申し入れる。

　「一番難しく、大きな課題」（与党ＰＴ座長の町村信孝元官房長官）なのが財源の手当てだ。国交省の試算では、新函館北斗－札幌間の開業を５年、金沢－敦賀間の開業を３年前倒しするには５４００億円の財源が必要。このうち２０００億円は３区間で新幹線を運行するＪＲ各社が国に将来支払う施設使用料（貸付料）を担保とした借り入れで調達できるが、残りの３４００億円の確保が悩みの種だ。

　このため与党ＰＴは、ＪＲ各社が貸付料を払い続ける期間を現行の３０年から延長できないか検討すべきとした。だが、負担増になるＪＲ各社の反発は必至で、調整難航が予想される。

　また、国が実質的に支配するＪＲ九州の株式を上場し、売却益の一部を整備新幹線の開業前倒しの財源に充てることにも触れた。だが、一部報道が伝わった８日、太田昭宏国交相は会見で「（売却益は）旧国鉄職員の年金の支払いなどに充てることにされている」と語り、整備新幹線に回すためにはハードルがある。

　整備新幹線の建設に充てる国費や地方負担分の上積みも必要になるが、国、地方とも財政事情は苦しい。

　整備新幹線の開業前倒しで観光客やビジネス客の増加、企業誘致の加速といった経済効果を先取りできるとの期待が与党や沿線自治体にはある。

　ただ「費用対効果の観点では、５４００億円をかけて前倒しすることに大きなメリットがあるとは思えない」（バークレイズ証券の姫野良太アナリスト）といった厳しい見方もある。