総務省、車購入時の新税制原案　燃費に応じ６段階で課税

　総務省は、２０１７年４月から自動車を購入した際に燃費性能に応じて支払う新たな課税制度について、購入額の０％から３％まで０．６％間隔で６段階の税率を設ける原案を自動車業界に示した。燃費が悪ければ３％課税される一方、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など燃費が良い車は免税になる。低燃費車の普及を税制で後押しする。

　政府・与党は、１２月にまとめる与党の来年度税制改正大綱に燃費性能に応じた課税の制度設計を盛り込む方向で調整する。

　新税の税率は「２０２０年度燃費基準」を２５％以上上回っていれば０％、２０％上回れば０．６％、１５％上回れば１．２％と、基準の達成度合いに応じて課税する仕組み。達成していない車は３％課税される。

　現在の税制では、車を買うときに購入額の最高３％の自動車取得税と、車両重量に応じた自動車重量税を支払う。新たな課税制度は、消費税率の１０％への引き上げに合わせて自動車取得税を廃止する代わりに導入。取得税廃止で減る約１０００億円の地方税収の穴埋めに充てる。だが、現行より増税になる車もあるため、自動車業界は反発している。

　政府・与党は消費増税時に車体課税の改革を予定している。新税のほか、エコカーを購入すると翌年度の自動車税や軽自動車税を減税する制度も見直し、対象を２０年度基準を２０％以上上回る低燃費車に絞り込む方針。

　政府・与党は自治体や販売店の準備期間を勘案し、車体課税改革の具体案を来年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだが、自動車業界は結論を来年に先送りするよう主張しており、調整は難航する見通しだ。

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　■２０１７年４月に新設する燃費性能に応じた課税の原案

　（対象／税率）

　２０年度燃料基準を２５％以上上回る（＋２５％）自動車／購入額の０％

　２０年度基準＋２０％／０．６％

　２０年度基準＋１５％／１．２％

　２０年度基準＋１０％／１．８％

　２０年度基準＋５％／２．４％

　５％未満／３．０％