ガソリン安は恩恵よりマイナス？　原油安が世界経済リスク要因、新興国打撃

　原油先物市場で米国産標準油種（ＷＴＩ）が１２日、一時１２年１カ月ぶりに１バレル＝３０ドルを割り込み、過度な原油安が世界経済の大きなリスク要因として浮上してきた。中東産油国をはじめ資源輸出に頼る新興国経済にマイナスとなるほか、石油開発への投資が滞り将来的に原油供給が不安定になる恐れもあるからだ。日本の石油元売り大手も最終赤字に転落する見通しなど一時的なガソリン安という恩恵よりも負の側面が上回りそうだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、財政が均衡する原油価格はサウジアラビアが１バレル＝１０５ドル。最も低いクウェートでも４９ドルと、現在の価格を上回る。財政赤字を穴埋めするため、中東産油国が金融資産の売却を加速させるとの観測が強まっており、世界の株式相場の重しとなっている。

　原油安は中東産油国だけでなく、原油を含めた資源輸出に依存するインドネシアなどの新興国経済にも悪影響を及ぼす。新興国経済がさらに悪化すれば、輸出の減少などで日本経済にもはね返る。

　開発投資を十分に回収できない恐れが強まるため、原油安が長引けば石油開発にも支障をきたす。米シェールオイルの採算ラインは１バレル＝４０～７０ドル台とされ、「生産性の低い地域で、採掘計画が中止されている」（石油元売り幹部）という。

　国際石油開発帝石は、既に資源開発投資の一部先送りや縮減を決めた。今後は、欧米の石油メジャーも含め、投資を控える動きに拍車がかかる可能性がある。日本エネルギー経済研究所によれば、２０２０年の世界の原油需要は、世界経済の成長に伴い１５年比で日量６００万バレル増えるという。しかし、原油相場の下落で関連投資が滞れば、十分に原油が供給できず、世界経済の足を引っ張りかねない。

　原油安を受け、ＪＸホールディングス（ＨＤ）など石油元売り大手の１６年３月期の連結業績は、全社が最終赤字に転落する公算が大きい。原油や石油製品の在庫の価値が目減りし、評価損を計上するためだ。

　ＪＸＨＤはアジア市場で指標となるドバイ原油価格を下期は１バレル＝５０ドルと想定していたが、１２日のドバイ原油は２６ドル台で推移した。ＪＸＨＤは原油価格が５ドル下がると在庫評価損が４５０億円膨らむため、１６年３月期は２０００億円規模の赤字（従来予想は４５０億円の黒字）となる可能性が高い。

　従来予想では出光興産も１６年３月期の連結最終損益を２８０億円の黒字、コスモエネルギーホールディングスは２１０億円の黒字を見込んでいたが、それぞれ赤字に転落する見通しだ。