米ＩＴ寡占化懸念　経産省と公取委、電子商取引を調査

　経済産業省と公正取引委員会は１０日、インターネットを利用した電子商取引の実態調査を共同で行うと発表した。欧州などではネット市場を席巻する米ＩＴ大手が市場競争をゆがめているとの批判が強い。今回の調査を通じて国内で独占禁止法上の問題がないかを調べる。

　今月後半から約２カ月間をかけて国内事業者にヒアリングする。電子商取引に関わる事業者や電子機器の製造業者、映像などの製作者らを対象に取引内容や契約の実態などを調べる。経産省は３月末まで専用サイトも設置し、情報提供を受け付ける。