「リーマンショック級の事態起こっていない」 谷垣幹事長が先送り論を牽制

消費増税

 自民党の谷垣禎一幹事長は22日の記者会見で、来年4月の消費税率10%への引き上げに関し「現在、リーマンショックのような緊急の事態が起こっているという議論をしている人はあまりいない」と述べ、増税先送り論を牽制(けんせい)した。

 また、溝手顕正参院議員会長が、消費増税を先送りした上で、夏の参院選と同時に衆院選も行う「衆参同日選」を実施するのが望ましいとの考えを示したことについて「参院側の選挙についての願望も含めてのお話ではないか」と指摘。「あまりバラバラにいろんな発言が出てくるのはいかがか」と不快感を示した。