ＴＰＰ法案、衆院で審議入り　多岐な論点、日程に余裕なし

　ＴＰＰ承認案と関連法案が審議入りしたことで、協定発効に向けた国内手続きが本格化する。日本と米国の承認がＴＰＰ実現の最低条件となるだけに、政府・与党は今国会で法案を成立させ、早期発効へ弾みをつけたい考えだ。ただ、審議の論点は多岐にわたり、大型連休などを挟む審議日程に余裕はない。農家のＴＰＰへの懸念も根強く、丁寧な審議を行えるかが課題となる。

　「国会で十分審議がいただけるよう、政府として丁寧に説明していかなければならない」。石原伸晃ＴＰＰ担当相は５日の閣議後会見でこう強調し、丁寧な審議の実施を約束。その上で「わが国が率先して動き、ＴＰＰ全体の早期発効に向けた機運を高めていくことが重要だ」と意気込んだ。

　ただ、会期中は大型連休に加え、５月２６、２７日には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が控えており、審議時間はかなり絞られる。ＴＰＰを参院選の争点にしたくない与党は、５月下旬までに参院での法案承認を目指す構えだが、民進党など野党は「こんな窮屈な日程で十分な審議が行えるわけがない」（野党幹部）と批判を強めている。

　ＴＰＰはカバーする範囲が広く論点は多岐にわたっており、野党は幅広い問題点に焦点を当て、攻勢を強める方針を示す。その中で今後の大きな論点として注目するのが「交渉過程を示す資料や記録などの情報開示」だ。

　与党はＴＰＰ交渉時に交渉参加国との「守秘義務契約」に署名したことや、「過度な情報開示は今後の通商交渉にも影響が出る」との理由で情報開示を拒否。野党はこうした与党の対応を「情報を隠している」と印象づける狙いがあるようだ。

　このほか、国内対策の効果を前提としたＴＰＰによる経済効果の試算や、海外農産品の輸入拡大による食の安全性確保など多くの疑問点を投げかける構えだ。

　与党は「心配ごとを言い出したらきりがない。論点は整理すべきだ」（政府関係者）と野党側にくぎをさす。今後はＴＰＰ大筋合意後の精力的な国民への説明会の実施や合意内容の情報開示、補正予算による国内対策などの成果を強調し、理解を求める考えだ。

　ＴＰＰは、太平洋周辺地域の１２カ国が貿易や投資の自由化に加え、金融サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。発効すれば、ＧＤＰで世界の約４割を占める経済圏が誕生する。