政府、空港入国エリアにも免税店　１７年度の導入検討

　政府が、国際空港における到着時免税店制度を２０１７年度にも導入する検討に入ったことが５日分かった。国際空港では出国エリアと機内のみで免税品の販売が認められているが、入国エリアでも可能にして旅客の利便性を高め、２０年に訪日外国人観光客を１５年の約２倍の年間４０００万人に引き上げる目標の達成につなげる。

　国土交通省が１７年度税制改正での制度の要望に向け、他国の主要空港での制度の導入状況や経済効果などの調査・研究を実施し、具体策を詰める。

　空港の所有権を国や自治体に残したまま、施設を活用して営業する権利を期限付きで民間に譲渡するコンセッション空港を中心とした国際空港に制度を導入する方向で調整する。

　さらに、国際空港の出国エリアの免税店で購入した免税品を空港ビル内に保管し、帰国した際に入国エリアで免税のまま受け取れるようにする案も検討する。

　国際空港の入国エリア内に免税店の設置が可能になれば、訪日客が入国前に手軽に免税品を購入できるようになる。日本人の海外旅行者にも免税品を出国前に購入しなくても帰国後に買えるため、旅行中に重い荷物を持たずに済むなど便利になる。

　訪日客の呼び水になるほか、海外での免税品購入を日本の空港内に転換し、国内需要を増やす効果も見込まれる。政府は免税品の売り上げ増で空港経営が安定化すれば、空港が国際競争力強化に向けた施策を講じやすくなるともみている。

　国際拠点空港としての地位確立を狙った主要国間の競争は激しく、アジアを中心に空港の到着時免税制度の導入も進んでいる。政府は１６年度税制改正で訪日客が一般物品を買い物する際に消費税が免税になる購入下限額を引き下げるなど、訪日客拡大に向け税制面の取り組みに本腰を入れ始めた。