「脱税防止ルール、途上国にも適用」　財務相、Ｇ２０で参加要請

　麻生太郎財務相は１２日の閣議後会見で、タックスヘイブン（租税回避地）の金融取引をめぐる「パナマ文書」問題を受け、各国当局間で海外に開いた銀行口座の情報などを交換しあう国際ルールを、未加入の途上国に広げる必要があるとの認識を示した。

　これまで参加に消極的だったパナマは枠組みに加わる意向を既に示しており、不正な課税逃れに対する監視の取り組みが前進する可能性もある。

　この国際ルールは、富裕層や企業などが海外で開いた口座情報などについて各国当局が定期的に情報交換する仕組み。各国当局による把握が難しい海外の口座は、脱税の温床にもなっていたことから、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主導して２０１４年にルールを定めた。

　世界では約１００カ国・地域が枠組みに参加しているが、バーレーン、バヌアツ、ナウルなどの国・地域は加わっていない。

　枠組みに参加しない国・地域があると脱税の抜け道にもなりかねない。

　このため１３日にパリで開かれる租税回避問題の対策を協議するＯＥＣＤの会議や、１４～１５日に米ワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で参加を要請する見通しだ。