再び先送り「信頼性に問題」　消費増税判断でＯＥＣＤ事務総長

　政府は１３日、世界経済情勢に関して意見交換を行う「国際金融経済分析会合」の第５回会合を開き、講師を務めた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は、来年４月の消費税率１０％への引き上げを「経済状況が許せば予定通り行うべきだ」と提言した。同会合の有識者が４月の増税実行を明確に勧めたのは初めて。安倍晋三首相の延期判断を牽制したい財務省などには、強い“援軍”が現れた格好だ。

　グリア氏が増税の実行を求めたのは、日本の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比２００％超と高い水準にあり、財政再建を急ぐ必要があるとみるため。増税は一度延期しており、再び先送りすれば「信頼性の問題が出る」とも述べた。

　また、消費税に相当するＯＥＣＤ諸国の付加価値税率が平均約２０％であることも踏まえ、「少なくとも１５％まで引き上げる必要がある」と指摘。ただ、消費への悪影響を避けるため「毎年１％の引き上げが最善だ」とした。

　グリア氏の考えは、これまで会合で出た意見と真っ向から対立する。

　特に、安倍首相と親しいノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授とポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授の２人は、日本や世界の経済減速を理由に増税先送りを提言。「首相の延期決断に向け、強力な理論武装となった」との見方が、市場などでは広がった。

　こうした中で増税を求めるグリア氏の主張は、社会保障制度の維持のため安定財源を求める財務省の考えに合致する。閣僚でも、石原伸晃経済再生担当相らは、可能な限り増税を予定通りに行うべきだとの立場だ。グリア氏の人選の経緯は不明だが、議論の流れが安易に増税延期へと決することに、少なくとも一定の歯止めをかける形となった。

　政府は、５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、当初「５回程度」としていた会合の回数を、さらに増やす。安倍首相は会合の議論を踏まえた上で、経済対策や消費税増税に関する判断を打ち出すとみられるが、今後の参加者の意見が注目される。

　■国際金融経済分析会合での消費税増税（来年４月１０％）に関する意見

　≪第１回≫

　・スティグリッツ米コロンビア大教授

　　見送るべきだ。世界経済は減速し、時期でない

　≪第２回≫

　・ジョルゲンソン米ハーバード大教授

　　消費税増税は必要。来年４月に行うかの判断は時期尚早

　・岩田一政日本経済研究センター理事長

　　言及なし

　≪第３回≫

　・クルーグマン米プリンストン大名誉教授

　　見送るべきだ。日本を含め世界経済は弱さが蔓延

　≪第４回≫

　・ティロール仏トゥールーズ第１大教授

　　言及なし

　≪第５回≫

　・グリアＯＥＣＤ事務総長

　　予定通り行うべきだ。将来的には１５％まで増税を

　・シャンジン・ウェイＡＤＢチーフ・エコノミスト

　　言及なし