菅官房長官「東日本大震災級に当たらず」消費税再増税判断めぐり

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、熊本県や大分県を中心に相次いでいる地震について、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げを再延期する条件には当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げている「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ、「状況ではないと判断している」と述べた。

　菅氏は被災者に供給する非常食について「当初想定していた９０万食の配送は昨日までで完了した。追加の９０万食は被災者の栄養状態や年齢なども考慮して確保し、２０日中に５０万食を、２１日、２２日にそれぞれ２０万食を配送する」と述べた。

　車中泊を余儀なくされた被災者がエコノミー症候群を発症している問題に関しては「健康管理も重要で保健師が巡回している。エコノミー症候群対策は急務だ」と対応に万全を期す考えを示した。

　一方、政府の現地対策本部長が２０日付で内閣府の松本文明副大臣から酒井庸行政務官に交代した理由については「松本氏には震災発生以来、昼夜違わず現地の陣頭指揮を執っていただいた。体力的な問題だ。また様子を見て交代することもある」と述べた。