熊本地震で訪日客鈍る可能性浮上　ダメージ最小限にとどめる風評対策急務

　２０１５年度の訪日外国人旅行者数は、年度ベースとして初めて２０００万人の大台に乗せた。だが、熊本地震の被害が深刻化。訪日の客足が鈍る可能性が浮上しており、政府には風評対策も視野に入れたきめ細かな対応が求められる。

　観光庁の２０日の会見では、熊本地震の観光における影響に対する質問が集中。田村明比古長官は「ダメージを最小限にとどめるためのプロモーションや情報提供をしたい」などと火消しに追われた。

　観光庁が地震被害に神経をとがらせるのには理由がある。政府は訪日客数の上積みを図るべく、旅館施設の整備といった受け入れ態勢の強化や、地方誘客への取り組みに乗り出した矢先。温泉や食材などの観光資源に恵まれた九州地方は、牽引（けんいん）役として期待されていた。

　実際、被災した熊本、大分両県内では、訪日客に人気の温泉地なども大きな被害を受けた。熊本空港はターミナルビルが損壊。海外の旅行サイトで人気ランキング上位の由布院温泉（大分県）も地震発生後、観光客が引き揚げた。海外の旅行会社では「九州行きの旅行で大量のキャンセルが発生している」（田村長官）という。

　復旧に手間取れば、風評被害の拡大も懸念される。１１年の東日本大震災では、被災３県（岩手、宮城、福島）の外国人宿泊者数が、前年の３分の１未満の水準まで激減。１５年でも震災前水準に届いていない。韓国などからの訪日客は東北から足が遠のいたままで、九州でも同じような影響が起きる恐れがある。

　東洋大学の島川崇教授（国際観光学）は「東日本では拙速な対応が政府情報の信頼を落とし、風評を長引かせる結果になった」と警鐘を鳴らす。政府は今後、訪日客を呼び込む「攻め」の施策に加え、日本離れに対し「守り」を強化していく、“二正面作戦”を余儀なくされそうだ。（佐久間修志）