追加緩和期待、為替１１０円台　東京株は２カ月半ぶり高値水準

　東京金融市場で２２日、日銀の追加金融緩和に対する期待の高まりから円安・株高が進んだ。２２日の外国為替市場では追加緩和への思惑を背景に円売りドル買いの動きが強まり、円相場は今月６日以来、約半月ぶりに一時、心理的な節目となる１ドル＝１１０円台に下落。株式市場でも日経平均株価が４営業日続伸し、終値は前日比２０８円８７銭高の１万７５７２円４９銭と、２月２日以来約２カ月半ぶりの高値水準となった。

　日銀は来週の２７、２８日に金融政策決定会合を開くが、もし追加緩和が見送られれば、市場では失望から円高・株安に逆戻りするとの見方もある。

　２２日に円安・株高が進んだきっかけは、午後になって一部メディアが「日銀が金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討」と報じたことだ。それまで１ドル＝１０９円台前半で推移していた円相場は大きく下落し、節目の１ドル＝１１０円をあっさりと突破した。東京市場では一時、前日比１円１０銭程度円安ドル高の１ドル＝１１０円７５銭をつけた。

　株式市場でも、追加緩和に向けた思惑から銀行株や不動産株の上昇が目立ったほか、円安ドル高の進行で輸出関連株も買われた。平均株価は２１日までの３営業日で上げ幅が計１０８７円に達していたため、朝方は当面の利益を確定するための売りに押される場面もあったが、取引終盤にかけて上げ幅を広げ、この日の高値で取引を終えた。

　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「２２日は期待先行で市場が動き、円安・株高が進んだ」とした上で、「日銀が来週の決定会合で動かなければ、（投資家の失望感から）円高・株安の方向に振れるだろう」との見方を示した。