本当に最終解決するのか…　韓国「支援財団と慰安婦像撤去は別問題」

　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦の「最終的かつ不可逆的な解決」に向けた日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団の設立準備に向けて動いている。日本としては、ソウルの日本大使館前に不法に設置された慰安婦像の撤去も、問題の最終的解決には不可欠だ。しかし、韓国政府は「財団設立とは別の問題」としており、撤去からはほど遠い状況だ。

　日韓は２０日にソウルで外務省の局長級協議を行い、財団の設立について話し合った。韓国外務省報道官は２１日の記者会見で、「特に財団設立に向けた準備委員会発足の時期、任務、設立時の事業履行などを中心に意見交換があった」と説明した。

　韓国政府は元慰安婦の女性と関連団体などの意見を収斂することを重要視し、「（元慰安婦らの）意見を最大限に反映して財団が設立できるよう最大限の努力をしている」（同報道官）という。現在、支援機関である女性家族省など、関連部署と協議し設立準備を進めているが、準備委員会の発足時や人選、財団設立の時期などは明らかにしていない。

　一方、「日本側では大使館前の慰安婦像撤去と財団設立を結びつけた意見がある。局長級協議でも議論になったのか」との質問に報道官は次のように答えた。

　「常に基本を振り返らねばならないのだが、合意内容にはこう書かれている。『韓国政府が慰安婦被害者の方々への支援を目的とする財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括拠出する』と。このどこにも、少女像の問題は差し挟まれてはいない」。報道官はさらに続けた。

　「財団設立の問題と少女像（慰安婦像）の問題は完全に別個の事案だ。したがって、それを結びつける、あるいはそのように連想することは、今後もないことが望ましい」。

　報道官の言葉通り、確かに日韓合意の「財団設立と日本政府による資金（約１０億円）の一括拠出」の部分には慰安婦像の撤去については触れてはいない。しかし、韓国側は合意の第２項で次のように明言している。

　「韓国政府は、日本政府が在韓日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」。大使館前に置かれた慰安婦像が、外国公館の保護を定めたウィーン条約に違反していることを、韓国政府も合意で認めているのだ。

　慰安婦像の撤去について日本政府は、像が不法に設置された２０１１年末以来、韓国側に繰り返し求めてきた。しかし、合意以降も韓国政府は、「市民が自発的に設置したものであり、政府が『ああしろ、こうしろ』とはいえない」（韓国外務省）との主張を続けている。朴槿恵大統領からして、同じことを公の場で明言している。

　慰安婦像の撤去や移転について、世論の反発は強く、一朝一夕に実現することは、まず望めない。ただ、日本の資金拠出による財団設立と慰安婦像は別問題だとしても、「適切な解決への努力」を韓国側は約束している。

　しかし、韓国政府の望み通り財団の設立は実現しても、慰安婦像の撤去は「実現が伴わない単なる努力」に終わってしまう恐れもある。合意に従えば、「努力したが、やむをえない」との“言い訳”も可能かもしれない。

　ただ、それで慰安婦問題は合意通りに、「完全かつ不可逆的に解決」されたといえるのだろうか。