中国進出日系企業　従業員の事件に衝撃　社内の情報収集　限界露呈

　日本を代表する高級腕時計メーカー、セイコーウオッチが上海市内に置いている現地法人のオフィスで３月２８日、５８歳の中国人従業員の男が管理職の３３歳の中国人女性の腹部を切りつけて死亡させ、近くにいた２９歳の中国人女性にも顔面や腕などに大けがを負わせるという「企業内でまさかの殺人事件」（上海の日系不動産管理職）が起きたと地元メディアが報じ、中国に進出している２万社以上の日系企業に衝撃が走っている。

　労使紛争がこじれて日本人の経営層が監禁されたり、違法な山猫ストを打たれて工場が何日もストップしたり、あるいは反日デモの際に店舗や工場を破壊されたりするなど、日系企業は長年にわたって中国でさまざまなトラブルを乗り越えてきた経験がある。だが、１２年の中国駐在経験を持つある日系繊維メーカーの幹部は「日系企業のオフィス内で中国人従業員による同僚の殺人事件など聞いたことがない」と顔をしかめた。

　さらに、「当社の上海オフィスや周辺の工場で、似たような従業員同士のトラブルが潜んでいないか、必死に調べさせているところ」と明かした。

　人ごとで済まされず

　地元メディアは今回の殺傷事件について、社内で蓄積した加害者の怨恨（えんこん）が事件の背景にあると推測を交えて伝えている。ただ、上海の都市戸籍を持つ５８歳の男という加害者が抱えていたとされる事情など、「噂ベースばかりで真相はおろか、事件概要もほとんど不明だ。他の日系企業にとって決して人ごとでは済まされないのに」と続けた。

　セイコーウオッチに全額出資している親会社、セイコーホールディングスは産経新聞の取材に対し、「（加害者の男と２人の女性被害者は）いずれも当社の上海法人の従業員でオフィス内で起きた事件に間違いはないが、現地の公安当局による捜査中の案件であり、当社として情報公開する予定は今後も含めてない」（秘書・広報部）と答えた。想定外の事件で混乱が続く中、捜査の進展を待つ以外に手はないと判断したようだ。

　他の日系企業が不安を募らせているのは「一般的に中国人は集団で暴動的な行為に走ることはあっても、日系企業に雇用されるほどのホワイトカラーの男が、後先も考えず社内で１人で殺人行為に及ぶ事態は、通常の行動パターンとしてまず考えられない」（電機大手幹部）との見方が主流だからだ。労使紛争などのトラブルを未然に防いだり、解決に導いたりするノウハウは日系企業にも積み上げられているが、「社内の殺人まで想定したリスク管理策は皆無」（同）という。

　日系企業向けの経営情報会社、上海エリス・コンサルティング総代表の立花聡氏は一般論として、「仮に従業員同士の業務上のトラブルが殺人事件にまで発展したとすれば、問題が社内に長期にわたって蓄積されていたと考えられ、事件を防げなかった経営側にも責任があると判断されそうだ」と話す。

　被害にあった２人の女性従業員の遺族や家族が損害賠償を求める訴訟を起こせば、中国において会社側はかなりの額の補償金を支払わねばならない事態に追い込まれかねない。オフィス内の事件であれば「労災だ」と判定される可能性も高い。

　中国人従業員の多くは経営層の日本人に本音を明かさない傾向にあるが、今回のような異例の事件のみならず、工場で山猫ストを引き起こすような不満暴発など、「従業員が抱えるトラブルや問題の存在を探るための社内情報収集がしっかりできているかどうか、日系企業は中国でいま一度チェックする必要がある」（立花氏）という。

　経営側の日本人が中国語を流暢（りゅうちょう）に話せない場合、多くとも数人の限られた通訳担当の中国人スタッフに社内情報の大半を頼ることになり、トラブルの存在を客観的に経営層が判断することが難しくなる。立花氏は対策として、「本社や工場、販売現場など数多くの部署で、本音で話してくれる中国人従業員を一人でも多くつくるよう、日本人管理職は必死に努力しなければならない」と説いている。

　真相解明し教訓に

　社内でも利害が反するグループから別々に上がってくる矛盾した情報から、一つの真実を浮かび上がらせるのは経営の仕事だ。中国のビジネスでは国有企業でも民間企業でも商業賄賂はありがちで、陰で日本人管理職が絡むケースもある不正行為が会社に多大な損害を与える前に、問題の芽をつんでおくのも経営の責任だろう。

　積み重なる中国人従業員の怨恨の刃が、次はいつ、どの日系企業で、今度は日本人管理職に向けられないとも限らない。痛ましい殺人事件の真相が早急に明らかにされ、教訓が中国で広く日系企業の経営にも生かされなければ、亡くなった中国人女性従業員は浮かばれまい。（上海　河崎真澄）