九州経済４団体、自民に被災事業者への支援要請

　自民党の谷垣禎一幹事長は２８日、九州経済連合会の麻生泰会長ら九州の経済４団体の関係者と党本部で面会し、熊本、大分両県で相次いでいる地震で被災した地元事業者への支援要請を受けた。

　麻生氏らは被災者の生活支援とともに、水道などライフラインの安定化や、道路などの交通インフラの早期復旧を要望。被災した事業者に対しては、復旧に関わる無利子融資制度の拡充や資金繰りへの金融支援による後押しを求めた。

　九州地方への旅行をキャンセルする動きが広がりつつあることを踏まえ、観光産業の復興を促すための財政措置も併せて求めた。